自己破産のよくある誤解
破産したことを近くに住んでいる人や勤務先に知られてしまう？
国が発行している「官報」という公報に、破産者の住所・氏名などが掲載されてしまいます。しかし、一般の人がこの「官報」を見る機会はほぼありませんので、知られてしまう可能性は低いといえます。実際に、当事務所のケースでも、「官報によって破産の事実が近隣の方や会社に知られてしまった」というケースは１件もありません。
破産をすると戸籍や住民票に載ってしまう？
破産しても、その事実は戸籍や住民票には記載されません。そのため、お子様の結婚や就職については、影響がでることはありません。
会社を解雇される、就職できなくなる？
自己破産したことを理由に、従業員を解雇することは、法律上許されておりません。ただし、警備員、生命保険募集人、損害保険代理店、質屋、弁護士などの職業は一旦退職することになり、免責までの間、その仕事に就業できなくなります。免責が得られればまた就職することが可能です。
通帳やキャッシュカードを持てなくなる？
通帳やキャッシュカードは問題なく作ることができます。
他方で、新たに住宅ローンや自動車ローンを組む、クレジットカードを利用する、といったことは出来なくなります（通常は、７年経過すれば、再度ローンを組むことができるようになります）。
賃貸アパートから出て行かなくてはならないの？
家賃を滞納していない限り、賃貸アパートから退去を求められることはありません。また、自己破産の事実は、通常は大家さんに知られることはありません。
自己破産の開始決定が出た後に給料が支給される場合、その給料は差し押さえられてしまうか？
破産手続きの開始決定を受けると、その時点で給与の差押え等の強制執行手続きは、中止されることになります（破産法２４９条）
自己破産したら年金や失業保険は受け取れなくなる？
自己破産したからといって、年金や失業保険も受け取れます。また、支給金額が減ってしまうことはありません。
自己破産のご相談をお受けしたお客様の声
当事務所に相談する前に、どんなことに悩んでいましたか？
子供4人のこれからの事。親が大事にしてきた土地を守る事はできないのか。
何がきっかけで当事務所を知りましたか？
危機感にせまられ、パソコンを見て、コメント・写真も載っていてとても良いと感じたので。
当事務所を知って、すぐに相談をしましたか？しなかったとしたら、なぜですか？
すぐに電話をかけました。とにかく1人で悩んでいる気持ちを助けてもらいたかった。
何が決め手となって、当事務所に相談することを決めましたか？
電話で直接話してみて、声だけなのにとっても好印象で安心できました。
実際にご相談していかがでしたか？
とっても良かったです。弁護士さんでもあって欲しいです。
今後、ずっと相談にのっていただきたかったです。
相談内容の域が、越えていたのが残念です。
中島先生の様な弁護士さんをお願いしたいところです。
本当に夜遅くに長くに渡り、お話を聞いていただけてありがとうございました。
頭の中は大変な事態にグルグルしてますが、いろんなご意見・所見・助かりました。
ありがとうございました。
自己破産のサポート費用・料金
自己破産についての費用・料金は以下のとおりです。
| 報 酬 | 内 容 | 金 額 |
|---|---|---|
| 着手金 | 0円 | |
| 通信費その他の実費 | 債権者数に関わらず、一律に頂きます。 | 10,500円 |
| 自己破産・同時廃止事件 （通常の場合です） |
申し立て書類の作成 裁判所との事務連絡 |
210,000円 |
| 自己破産・管財事件 （事情が複雑な場合です） |
申立書類の作成、提出 裁判所・管財人との事務連 |
262,500円 |
※上記報酬の他に、自己破産の申立ての時に、実費（裁判所への予納金など）が20,000円～30,000円程度がかかります。
※管財事件（事情が複雑な事案）の場合には、さらに管財人費用が約200,000円（案件により異なる場合があります）がかかります。
※同時廃止事件になるか、管財事件になるかは、裁判所の決定に従うことになります。
